Facebook
Arnd Wiegmann / Reuters

米40州以上の司法長官は7月28日(現地時間)、Facebookに対する反トラスト法違反の起訴が棄却された件について、上訴する予定であると発表しました。


これは、米48州と米連邦取引委員会(FTC)が、Facebookが市場の独占を維持するためにInstagramやWhatsAppを買収したとして、その解体を求めた起訴につき、買収が承認されてから時間が経ちすぎているとして米連邦地方裁判所が棄却した件に絡むもの。

同様にFacebookが長年に渡りパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの分野において独占を維持しているという訴えについても、起訴内容が不十分として退けていますが、こちらについてもFTCが訴状の再提出を行うとのことです。

ニューヨーク州のLetitia James司法長官は、「裁判所の判決に同意できず、競争を阻害し、イノベーションを低下させ、プライバシー保護を削減したFacebookに責任を負わせなければならないため、この控訴通知を提出した」「Facebookが消費者データを利用して利益を得ることは、もはや許されない」とNew York Times紙に述べています。

Facebookは両起訴に対し、提出されている資料のほとんどは、数年前にFTCが買収を承認した際のもので、現状とは違うと反論しています。また、現在はSnapやTwitter、そのほかのメッセージングアプリとの競争があり、独占はしていないと主張しています。


Facebookの独占状態を客観的に証明できるかが一つのポイントになりそうですが、もしうまく市場シェアを算出する方法が確立されれば、そのまま他の大手テック企業の反トラスト法起訴にも波及する可能性もありそうです。

Source: New York Times