FacebookもApp Store税を批判。中小ビジネスオーナー向け新機能の課金方法に関係

アプリ向けの消費税だと考えると30%は…

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年08月15日, 午後 01:30 in Facebook
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Stephen Lam / Reuters
Stephen Lam / Reuters

Epic Gamesが人気ゲーム『Fortnite』のiOSアプリ内に独自の支払い機能を追加し、それがApp Storeに(後にGoogle Play Storeにも)拒否されたことで始まったアップルvs.Epicの争いに関して、同じように独自の支払い機能を追加したいSpotifyなどがEpicの肩を持つコメントをするなど、次第に「アップル vs. Epic連合」的な流れになりつつあります。

そのなかで新たにEpicと同様の主張を始めたのがFacebook。Facebookは、中小のビジネスオーナーがFacebookのプラットフォーム内でクッキングやトレーニングといった有料オンラインイベントを開催し収益を得られるようにする機能の紹介において、iOSアプリを介して行われるイベントではユーザーの支払いから30%のストア税が差し引かれる旨を説明、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックで苦しむビジネスのコストを吸収できるよう、アップルにストア税を減税するか、独自の支払い機能であるFacebook Payの利用を可能にするよう要請した」「しかし残念ながら要求は却下され、皆さんには苦労して得た収益の70%しか支払われません」と説明しました。

さらにウェブ版とAndroidアプリの場合は(少なくとも2021年内までは手数料を徴収しない予定の)Facebook Payを利用できるため、ビジネスオーナーは本来の収益全額を受け取れるとしています。

アップルがApp Storeを通じてしかiOSデバイスへのアプリ提供を許可しない理由のひとつは、セキュリティを維持するためとされます。膨大な量のアプリを審査し配布するにはそれなりのコストが必要ということもあるでしょう。

しかし人気アプリを提供するようになるほど、この30%のプラットフォーム利用料金が高く感じられるようになってきます。30%ルールはアプリの売り切り価格だけでなく、アプリを通じて支払われるサブスクリプション契約でも適用され(継続期間に応じて減額あり)るため、ビジネス規模が拡大すれば、アプリ提供側が本来手にしていたはずの金額も膨らんでいくことになります。

SpotifyやNetflixは、自社で提供する月額サービスからストア税を引かれるのを避けるため、アプリでなくウェブサイト経由でユーザー登録させることで、App Store税の徴収を回避しています。しかし、この方法はゲームアプリなどには許可されていないことも、Epic Gamesの不満のひとつかもしれません。

一方、Facebookの場合は(ストア税を回避して自社収益を最大化するのではなく)「COVID-19の影響に苦しむ中小のビジネスを支援することを目的にする」と述べ、App Storeのせいで中小ビジネスオーナーが損をするという論調です。そしてFacebook Payなら、ためオンラインイベントで発生する収益を100%手にできると説明しています。

なおユーザーの立場から見れば、アプリがそれぞれ独自の支払い方法を採用するようになれば、それぞれにユーザー情報の登録やID・パスワードを設定し、支払い方法を選択することになり利便性は落ちそうな気もします。また、ストア側とアプリ提供側がどこに妥協点を見いだすかには注目したいところですが、われわれユーザーにとってはどこにお金が落ちていくかが変わるだけかもしれません。

source:Facebook

 
 
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