Dado Ruvic / reuters

2020年2月23日(現地時間)、Facebookはオーストラリア国内で実施していた「ニュース共有制限」を解除すると発表しました。共有制限は、オーストラリア政府が成立を目指す「大手テック企業への締め付け法案」に反発する形で2月17日(現地時間)より実施されていましたが、6日間で終了となります。

オーストラリア政府は、「国内メディアの収益を搾取している」と、FacebookやGoogleといった大手テック企業をかねてより問題視しています。そのため、こうした大手テック企業がニュースコンテンツを利用した場合、提供企業にロイヤルティーを支払うことを義務付ける法案の成立を目指していました。今回、この法案が議会に提出されたことにFacebookは反発。2月17日に公式ブログで、「オーストラリア国内でのニュース共有を制限する」と発表しました。

現地メディア「The Sydney Morning Herald」によると、Facebookが共有を制限した後に、オーストラリア政府のジョシュ・フライデンバーグ財務長官と、マーク・ザッカーバーグCEOが法案について交渉の席を設けたとのこと。その結果、法案の内容を修正する形で決着。フライデンバーグ氏は現地時間22日に「Facebookと和解した」とコメントを出し、Facebook側も翌23日にニュースの共有制限を解除するに至りました。

2020年2月24日(現地時間)には、前述のフライデンバーグ財務長官がTwitterで「(大手テック企業にロイヤルティーを支払うことを義務付ける)法案は議会を通過した」と発表。今後はコンテンツの対価についての協議が行われることになりますが、果たして無事に合意できるのか、それともまた暗礁に乗り上げるのか、オーストラリア政府と大手テック企業との対立に目が離せません。

Source:Facebook Newsroom(By Nick Clegg)Twitter(Josh Frydenberg)

via:The Sydney Morning Herald