Facebook
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Facebookは情報のリーク(漏えい)を最小限に抑えるために社内のオンライン議論グループの一部を非公開にすると従業員に伝えたことが、直ちにリークされています。

この動きは、元幹部のフランシス・ホーゲン氏が何万ページにもおよぶ内部調査データを米The Wall Street Journalなどに提供したことを受けてのものです。これらの文書にはInstagramが10代少女のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすとのデータが含まれており、ホーゲン氏は今月初めに米上院の小委員会で証言を行っています。

Facebookの従業員はコミュニケーションや共同作業に使う社内掲示板「Workplace」のオンライン議論グループに参加しています。そうした中でプラットフォームの安全性や選挙関連など広く「Integrity(誠実さや正直さ)」と呼ばれる複数のグループを非公開とし、「職務が安全とセキュリティに関連していない」従業員を削除して閲覧できなくするとのことです。

米The New York Timesに掲載された通達文書(内部の従業員がリーク)のなかで広報担当幹部は「皆さんもご存じの通り、ここ数カ月Integrity関連のリークが増えています」としつつ、上記の変更を「今後数ヶ月のうち」に行い、「将来的には、機密性の高いIntegrityの議論は、クローズドで管理されたフォーラムで行われることを想定」していると述べています。

もともとFacebookは、議論と透明性を奨励するオープンな企業文化で知られていました。たとえば従業員が政治広告に関する自社の姿勢を批判して首脳陣に手紙を送りつけたり、自社の反アップル(アプリトラッキング透明性)運動を非難していると報じられたこともあります

そうしたオープンさのためにリークが相次ぐことになり、その度に従業員の不安に対処しているうちに、Facebookはより偏狭な企業になってきたーーNew York Timesはそう推測しています。

New York Timesに寄せられたFacebook社内のコメントには、この動きを支持する従業員もいれば、透明性が失われることを非難する声もあったとのこと。また不満を持った従業員からのリークがさらに増えるかもしれないとの指摘もあったそうです。

Facebookの内部調査データを暴露したホーゲン氏は、同社を調査しているEUの公聴会でも証言する予定です。そのためにFacebook社内での言論取締りがより厳しくなり、自由な社風が失われないように祈りたいところです。

Source:The New York Times