Mark Makela/Getty Images
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Facebookの国際問題担当VPニック・クレッグ氏が、最近FacebookとInstagram双方で220万件もの広告を米国の大統領選挙を妨害しようとする内容だったために拒否したと述べました。同じ理由で、12万件の投稿を削除したほか、1.5億件の投稿に警告を発したとしています。

クレッグ氏は、AI技術の活用により、ユーザーから報告が上がってくるよりも早く膨大な量の投稿やアカウントを調べて削除することが可能になったとしています。さらに、ファクトチェックのために3万5000人の人員が携わっており、世界70のメディアと提携していると、Le Journal du dimanche紙に語っています。

今回拒否された広告やコンテンツのうち、どれほどが国外からの干渉でどれほどがf国内でのキャンペーンかははっきりしていませんが、事実と異なる情報を含む活動の多くが野放し状態だったとされる前回の大統領選挙の頃とはかなり異なる状況になっていると言えそうです。

Facebookは2016年の大統領選挙後にファクトチェックシステムの導入をはじめ、2019年にはInstagramにも追加しました。その後、誤情報が頻繁に発信されるFacebookグループにも適用範囲を拡大していますが、その間に初期の開発に関わっていたSnopesやABCが離脱するといった懸案事項も発生しています。

また2017年にはザッカーバーグCEOが、ニュースフィードのアルゴリズム変更によってMother Jonesのような左寄りのメディアの露出を引き下げる調整に承認を出したとWall Street Journalは伝えています。

ただ、2016年当時よりは良い状況かもしれないものの、Facebookは政治家などによる誤情報を含む選挙キャンペーンの発信を容認していたことで批判を浴びており、選挙が終わるまではまだまだ取り組みの手を緩めることはできません。

source:AFPThe Guardian

coverage:Wall Street Journal