FRED DUFOUR via Getty Images
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フランスの規制当局はGoogleに対して、コンテンツの使用についてニュース出版社との公正な合意を得なかったとして5億9000万ドル(約5億9300万ドル)の罰金を命じました。これはフランスが単独企業に対して言い渡した独占禁止法違反の制裁金としては2番目の大きさとのこと。

発表によると、Googleはニュースソースから一次情報のみの提供を受ける一方で検索結果として表示される情報のプレビューについて使用料をごくわずかしか支払っていないとされます。今年1月、Googleとフランスの報道団体Alliance de la presse d'data généraleは、プレビューに対する費用の枠組で合意にいたり、Googleはフランス通信社(AFP)や各社と協議を重ねてきました。しかし、Bloombergが伝えるところでは、Googleが提示している支払額はほんの無視できる程度だとのこと

規制当局は、出版社が新たに協議を求めてきた場合、2か月以内に協議を開始するようGoogleに命じています。もし違反した場合はGoogleは1日当たり最大90万ユーロ(約1億1700万円)の罰金が科せられると述べています。また今年後半に下される予定の、本件の実態に関する裁定によってはさらに罰金額が増える可能性もあります。

Googleは不服申し立ての機会を与えられていますが「プロセス全体を通して誠実に行動した」と決定に従う考えを示しており「当局のフィードバックを踏まえ、当社の提案を修正する」と述べています。

Googleは先月、フランスにおけるオンライン広告ルールの変更に関して立場的な力を乱用したとの疑いで2億2000万ユーロの罰金を科せられたばかり。

以前にも、2019年にフランス国内での課税対象となる活動を完全に開示していなかったとして10億ユーロほどの支払いを命じられていました。またその他にも、広告に関する規則が不明確だとして1億6700万ドル、さらに個人情報保護規則違反についての争いでも5700万ドルの罰金を科せられています。

Googleは昨年発表した「Google News Showcase」構想により、英国、カナダ、オーストラリアを初めてとする国々でコンテンツへの対価を支払う契約を結びました、しかし、米国やいくつかの国では独占禁止法に関する問題に直面しています。

Source:Bloomberg