Right to repair
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米連邦取引委員会(FTC)は7月21日(現地時間)、大手メーカーによる不当な修理制限に対し取り組んでいくことを全会一致で可決。その政策方針について、声明を発表しました。


声明の中でFTCは、消費者製品の保証を規定したマグナソン-モス保証法や、不公正・欺瞞的な行為又は慣行を禁止する連邦取引委員会法第5条など、関連法に基づく違法な修理制限に関する調査を優先して実施するとしています。

これは、最近話題が増えてきた、いわゆる「修理する権利」に対する最新の動きとなりますが、FTCの声明は、7月9日にバイデン大統領が署名した競争促進に関する大統領命令に基づくもの。大統領命令の中では、第三者による修理または自己修理に対する不公正な反競争的制限に対し、適切に対処するよう求めています。

FTCの政策方針によると、まずは法制強化のため、一般消費者に対し情報提供を求めています。現行法では違反者に対する民事上の罰則や、被害者に対する救済措置は規定されていませんが、集まった情報をもとに違反者に対して起訴を検討するとのこと。

また、欺瞞的な行為や慣行が行われていないかも調査を実施。開かれた修理市場の実現に向けて、既存の法律や規制を更新していくとしています。


AppleやMicrosoft、Amazon、Googleなどの大手テック企業は、修理する権利の法案成立阻止に向けて積極的なロビー活動を行っているとも伝えられていますが、今回のFTCの声明発表は、修理する権利の法案化に向けた大きな転換点となりそうです。

なお今回のFTCの声明に対し、修理業者iFixitのKyle Wiens CEOは、「あまりにも長い間、メーカーは消費者をいじめ、地元の修理工場を廃業に追い込んできました」「この画期的な新しいポリシーはそれを変えます。町には新しい保安官がいます」と自社のブログでFTCの決定を称賛しています。


Source: FTC