Kirsty Wigglesworth - Pool/Getty Images
Kirsty Wigglesworth - Pool/Getty Images

10月30日にイタリア・ローマで開幕した主要20か国および地域首脳会議、通称G20は、多国籍企業の世界最低税率を15%以上に設定する協定を結ぶことで合意しました。この協定は主にGoogle、Amazon、Facebookといった大手インターネット・IT企業を対象とするもので、これら企業はタックスヘイブンと呼ばれる無税もしくは税率の非常にやすい国や地域(租税回避地への無形資産移転によって、ビジネスをおこなっている国や地域にでの法人税などの納税を回避しています。

2015年の経済協力開発機構(OECD)の試算によると、これらの企業による租税回避によって、全世界で約1000億~2400億ドルの法人税が収められていないと報告されています。

今回のG20での合意は、米国が主導して議論されました。世界の大企業の最低税率を15%に設定することで、企業が租税回避地に利益を移す旨みをなくすことを目的とします。OECDはこの措置により世界銃の企業から合計1500億ドルを得られるようになると述べました、

この協定によって本来得られるはずだった税金が納められるようになれば、各国の政府は公共サービスへの資金や、気候変動やその他の問題にそれらを割り振ることが可能になります。

ただ、合意された15%という最低税率は、先進国の法人税の平均となる約23.5%をはるかに下回る税率です。また影響を受ける企業は100社に満たないと言われ、貧しい国にはほとんどお金をもたらさないと主張する意見もあります。

いずれにせよ、G20各国における法人税回避の現状を打破するのなら、それは各国の人々にとっては良いことと考えて良さそうです。

Source:BBC News