Vaccine
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Googleが、同社のCOVID-19ワクチン接種ポリシーに従わない従業員に対して、最終的には解雇すると通知したとCNBCが伝えています。

Googleは以前から、オフィスを再開し出社する条件としてワクチン接種を義務付けていました。その後の状況変化からオフィス再開は延期されていますが、12月3日までにワクチン接種のステータスを報告するようにとの指示は変わっていません。


CNBCによると、Google側は12月3日を過ぎた現在もステータスを報告していない、ワクチンを接種していない従業員に対し、こうした連絡を開始。

1月18日までにワクチン接種ポリシーに従わなかった従業員は、30日間の有給休暇扱いとなります。その後、6か月間の無給休暇期間を経て、最終的には解雇となるとのこと。

ワクチン接種は個人の自由だという意見もありそうですが、こうしたワクチン接種に関するポリシーを企業が定めることは、Googleに限った例ではありません。

米バイデン政権は、9月に全ての連邦政府職員と契約職員、請負業者、医療関係者に12月8日までのワクチン接種を義務付けると発表。11月には、100人以上の従業員を抱える企業に対し、1月18日までワクチン接種または定期的な検査を義務付ける大統領命令を発しています。

このため、AdobeやIBMなども従業員へのワクチン接種を義務付けています。

この大統領命令は連邦裁判所により期限が延期されているのですが、多数の従業員を抱えるGoogleとしては、いつ命令が発効されても対応できるように備える必要があると判断したのかもしれません。


なお、それでもワクチンを接種したくないという従業員に対しては、大統領命令に矛盾しない役割をGoogle内で探せるというオプションも用意しています。

またオフィスに出社しなくても問題ない従業員は、今後はリモートで永続的に作業ができるとのことです。このほか、医学的あるいは宗教的な理由によりワクチンを接種できない場合には、その旨を申告して認められればワクチン接種を免除されます。


Source: CNBC