krblokhin via Getty Images
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米司法省(DOJ)が、GoogleおよびFacebookを相手として独占禁止法に関する訴訟を起こすとNew York Timesが報じています。司法省は先月、Googleを独占禁止法違反で提訴したばかりですが、今回はFacebookも加えて新たな訴訟を起こすことになるとのこと。

訴えの内容を大まかにいえば、まずGoogleはその検索および検索広告での優位性を利用して、潜在的なライバル企業の参入を排除しているということ。例えばAndroid端末の販売において、メーカーがGoogleの検索をデフォルトに設定させたり、さらにGoogle製アプリを最初から端末にプリインストールさせたりしているとのこと。GoogleはiPhoneにもデフォルト検索エンジンとして設定させるために金銭を支払っているとされます。

DOJは、Facebookに対しても、IntagramやWhatsAppの買収を通じて得た膨大な数のユーザーを利用した競合の排除を掘り下げたり、ユーザーの個人情報をリスクに晒したかどうかなどが追及されると予想されます。Facebookはそのコンテンツモデレーションの扱いに対して米国議会、とくにジョー・バイデン氏からこれまでに厳しい批判を受けています。民主党はFacebookが誤解を招くような言論への対応を鈍いと述べ、共和党はFacebookが保守派に対して抑圧的だと主張してきました。一方で、Facebookはヘイトなどの有害なコンテンツを制限し、言論の自由をサポートしようとしていると主張しています。New York Timesは、今後実際に独禁法訴訟が起こされれば、それは米国のソーシャルメディア巨人に対する初のものになると述べています。

なお、今回はGoogleとFacebookを相手とした独禁法訴訟が起こされるとの報ですが、New York TimesはDOJがさらにアマゾンとアップルに対しても同様の訴訟を起こす段取りだと伝えています。現状、アマゾンに対しては連邦取引委員会(FTC)がライバル企業に対してその規模やプラットフォームの有利さを不当に行使していないかを調査中だとし、アップルについてもApp Storeの扱いで競争を阻害するような慣行になっていないかを調査する予定です。

なお、DOJによるGoogleとFacebookへの訴訟は、来年1月上旬までは起こされないかもしれません。しかしGoogleはすでに10月に提出された方の独禁法訴訟に向けて準備を進めています。またDOJとは別に、FTCは早い段階でFacebookに対する訴訟を起こす可能性があるとされます。報道では、FTCは11月下旬までに訴訟を起こす可能性があると言われていましたが、そうはなっていません。いずれにせよ、バイデン氏が次期大統領に選ばれたことを考えると、Facebookに対する風当たりがいっそう厳しくなることが予想されています。

source:New York Times