Playストア配布アプリ、Googleの決済システム利用が必須に。新ポリシーが2021年1月発効

サードパーティストアの利用は可能

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2020年09月29日, 午後 01:00 in Android
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Google Play

Googleは9月28日(現地時間)、Google Playの開発者ポリシー変更を発表しました。新しいポリシーでは、Google Playで配布されるアプリの購入やアプリ内購入は、Google Playストアの決済システム利用が必須となり、他の手段(自サイトでの決済など)は認められなくなります。

新ポリシーは2021年1月20日に発効し、以後、他の決済手段を持つアプリの登録は認められません。ただし、すでにGoogle Play以外の決済システムを利用しているアプリについては、2021年9月30日まで猶予が与えられます。

Googleによると、Google Playを利用している開発者のうち、アプリ内課金を利用している開発者は3%未満とのこと。そのうち97%近くがすでにGoogle Playの決済システムを利用しており、ポリシー変更による大きな影響はないとしています。

アプリの課金に対する話題と言えば、EpicとAppleの対立が継続していますが、Appleとは違い、Googleはサードパーティストアの利用を認めています。Google Playストアではなく、サードパーティのストアで配布する場合には、Google Playの決済システムを利用する必要はありません。

なお、サードパティーのアプリストアについては、次期バージョンとなるAndroid 12で、より使いやすくするとしています。こちらについては、今後情報を共有していくとのことです。

サードパーティアプリが使えるとはいえ、宣伝効果や導入の容易さではGoogle Playを利用するほうが有利なのに変わりはないでしょう。そのための30%手数料と考えれば必要な経費とも考えられますが、その費用がユーザーに転嫁されないかが気になります。また、Google Playで配布しつつ、他の決済手段を用いているアプリの中には、NetflixやSpotifyなども含まれており、今後の対応を注視しておきたいところです。

source: Google


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