Google
Jim Young / reuters

ユタ州やノースカロライナ州など米国の37州と米司法省は7月7日(現地時間)、Googleがアプリストアを独占しており、その地位を利用し高い手数料を課しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでカリフォルニア州の連邦地裁に提訴しました。

Googleは2020年に反トラスト法違反で3件の起訴を起こされており、今回が4件目となります。


今回の争点はGoogle Playにおける手数料となっていますが、Googleは7月1日から年間売り上げが100万ドル未満の開発者に対しては、手数料を30%から15%に引き下げたばかり。

また、AndroidはGoogle Play以外でもアプリの配布・インストールが可能となっており、自社ブログにて「他よりもオープンで選択肢の多いシステムを攻撃するために訴訟を起こすことになったのは不思議なことだ」と反論。

今回の訴訟は「中小企業の支援や消費者の保護ではなく、Google Playのメリットをお金を払わずに享受したい一握りの大手アプリ開発者を後押しするためのもの」であり、このような行為は「小規模な開発者のコストを上昇させ、Androidエコシステム全体が消費者にとって安全でないものになってしまう」と非難しています。


Googleによれば、Google Playで配布しているアプリのうち、アプリ内課金を利用しているのは3%に過ぎず、さらのその99%は手数料が15%になる小規模開発者だとしています。つまり、高い手数料を取られていると主張しているのは、全体の0.1%の大手デベロッパーに過ぎないとの主張です。

また、この15%(一部は30%)という手数料についても、AppleのApp StoreやAmazon Appstore、Galaxy Storeらと同水準だとしています。


実際のところ、独占具合で言えばApp Store以外からのインストールを認めず、決済方法も制限しているAppleのほうが上といった印象もあります。ただし、GoogleはGoogle Playで配布するアプリについて、Google Playの課金システムを決済方法として利用する必要があるとのポリシーも定めており、10月から完全施行される予定です。今回の起訴は、これに対する牽制の意味もあるのかもしれません。

本件がどうなるのかはまだわかりませんが、Googleは英国からも目を付けられており、Appleらとともに今後もテック大手への風当たりは強くなっていきそうです。

via : Politico