NurPhoto via Getty Images
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Googleが、ChromeブラウザーにおけるサードパーティCookieを2022年までに段階的に廃止していくとの計画を発表したのは昨年1月のことでした。この取り組みの一環としてこの3月3日、GoogleはサードパーティCookieから得られる個人のウェブ閲覧履歴を利用したターゲティング広告の販売を停止する予定であることを明らかにしました。

Googleの広告プライバシーと信頼チームの製品管理のディレクターであるデビッド・テムキン氏は「消費者は個人に対する関連度の高い広告を見るために、ウェブブラウジング全体で追跡されるべきではない」と述べ、さらに「広告主は、広告のパフォーマンスを上げるために、ウェブ全体で個々の消費者を追跡する必要はない」としました。

Googleが長年にわたりユーザーの閲覧データに最適化した広告配信から収益を得てきたことを考えると、このような発言にはおもわず耳を疑う人がほとんどでしょう。

もちろん、Googleは広告からの収益を手放す気はありません。情報の収集対象を”個人”から”似たような興味を持つ一定規模のグループ”に置き換えた 「Federated Learning of Cohorts (FloC)」技術を利用するAPIを使うことで、個人を特定しにくくしつつ効率的な広告配信を実現しようとしています。つまり、個人から情報収集はするけれども、それを似た趣味の人たちとまとめて、AIで分析して扱うということです。

FloCベースの広告配信技術は今月下旬に予定されるChromeブラウザーのアップデートで試験的に搭載予定で、第2四半期にはGoogle Adsの広告主にこのAPIをテストしてもらうことを目指しているとのこと。またユーザーは4月頃には新しい仕組みに対応したプライバシー設定も行えるようになります。

IT巨人と呼ばれる企業によるターゲティング広告や、Googleが行なっている検索からの情報収集については、近年米国議会などで批判が高まっており、Googleだけを見ても司法省やいくつかの州から反トラスト法に関する大型訴訟が複数起こされている状態です。また欧米における個人情報保護強化に対してGoogleも対応するとの方針を示していました。

こうした動きはGoogleだけではなく、たとえばアップルは2020年末よりApp Storeにおいてアプリが収集する個人情報の表示を義務づけるようになりました。アップルはターゲティング広告への対策も強化する予定です。

ちなみに、今回の発表はChromeブラウザーでの個人情報収集の話であり、Googleが配布するAndroid OSによる追跡やデバイスから収集した個人情報によるターゲティングはこれまでどおり行われます。

今回の発表内容に基づく変更は、ウェブ広告業界には大きく影響するものの、Googleの収益そのものにはほとんど影響しないだろうとrecodeは伝えています。

Sourcce:Google
via:recode