Aly Song / Reuters
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本田技研工業の三部敏宏社長は、2040年までに販売する自動車をすべて電気自動車(EV)または水素燃料電池車(FCV)にする新方針を発表しています。これはハイブリッド車を含む、化石燃料をエネルギー源とするエンジンを撤廃していくという話です。

ホンダは2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた事業改変を進めており、一般的な自動車がおよそ10年使用されることを考えると、2040年には新車販売されるエンジン搭載車をすべてなくす必要があります。そして現在CO2を排出せずに実用化できる自動車が、EVとFCVだということ。

ホンダは米国および中国ではEVとFCVの比率を2030年に40%、2035年に80%、2040年に100%へと引き上げていく計画とし、日本市場は2030年に20%とやや出遅れるもののこれはハイブリッド車が非常に多い特徴に合わせたもので、2030年はEVとFCVにHVを含む"電動車"だけのラインナップとし、以後はHVを減らす格好で2035, 2040年は米中市場と同比率に押し上げていく方針だとしました。

ホンダと言えば、高回転高出力を特徴としたエンジン技術を強みとしてきた会社で、現時点でもBEVは今年発売した「Honda e」 1車種のみ。そのホンダがきっぱりエンジンと決別していく姿勢を示したことは、HVを含めた将来の電動化戦略を掲げるトヨタとは趣を異にしていると言えるかもしれません。

なお、三部社長は今回の発表でとりあえずはEVとFCVに絞っていくとしたものの、それ以外に有望な技術が生まれてくるのなら、それも含めて開発していくとの考えを示しています。たとえば、余剰電力を利用して製造した水素や、その水素を排出ガスやバイオガスから回収した二酸化炭素や中の二酸化炭素を原料として合成・製造したカーボンニュートラルな燃料"e-fuel"が実用化されるのならば、エンジン搭載車の販売を継続する可能性はありそうです。

なお、ホンダはカーボンニュートラル実現のために開発リソースを集中するため、ようやく勝利を収められるまでに熟成が進んできたF1世界選手権へのエンジンを含むパワーユニット供給を、2021年で終了することも昨年決定済みです。

Source:Honda