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米国の4つの政府機関(国防総省、エネルギー省、商務省、国務省)が、honorを商務省のエンティティリストに追加するかを検討していると報じられています。

HUAWEIが2019年に商務省のエンティティリストに追加され、米国企業との取引を禁じられたのは周知のとおり。このため、Googleサービスやアプリを利用できず、7月に発表した最新スマートフォンのP50では、Androidではなく、独自OSのHarmonyOSを搭載。Snapdragon 888を搭載するものの、5Gには非対応となりました。

こうした状況の中、2020年11月に若者向けのサブブランドだったHonorを売却。HUAWEIが関与しない別の会社になったことで、HonorはGoogleサービスや5Gモデムを利用可能になり、6月にはグローバル向けにミドルレンジのHonor 50/50 Proを発表しています。

うまく米国の制裁を回避した形ですが、米ワシントン・ポストによると、4つの政府機関がHonorのエンティティリスト入りについて検討をしているとのこと。先週には担当者による投票が行われましたが、国防総省とエネルギー省はエンティティリスト入りを支持したものの、商務省と国務省は反対し、意見が割れているようです。この問題は各機関で引き続き議論されており、結論が出ない場合にはバイデン大統領の判断にゆだねられる可能性もあります。

HUAWEIとは異なり、Honorはスマートフォン以外の通信機器を販売しておらず、そのスマートフォンも米国では販売されていません。このため、一部の専門家は、Honorが不正にHUAWEIに半導体を横流ししている、あるいはHUAWEIがHonorに関与しているという証拠がなければ、制裁する正当な理由にはならないと主張しています。

Source: The Washinton Post