米政府のファーウェイ禁輸措置が強化。中国はアップルに報復か(Bloomberg報道)

ファーウェイ過去端末のソフト更新も望み薄

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年08月18日, 午後 01:40 in Huawei
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Huawei logo is pictured on the headquarters building in Reading, Britain July 14, 2020. REUTERS/Matthew Childs - RC2ZSH9VQSUS
Matthew Childs / reuters

米商務省はファーウェイに対する禁輸措置をさらに強化すると発表しました。中国企業が米国技術の関わる半導体へのアクセスを制限することが目的と報じられています。

商務省は5月に、ファーウェイと関連企業114社への輸出管理を強化すると発表。米国に由来する技術を使った半導体は外国製でも同社への輸出を禁じていましたが、今回の措置はそれを基にしたもの。米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」に21カ国のファーウェイ関連会社38社が追加されました。

ウィルバー・ロス商務長官は、今回の措置はファーウェイが模索した抜け穴を埋めることが目的であるとの声明を発表。マイケル・ポンペオ国務長官は、この措置を中国共産党に対する「直接打撃」と称賛しています。

さらに商務省によると、ファーウェイと取引のある全ての半導体企業は、どこの国であれライセンス(エンティティーリストに載った企業との取引に関する許可)の対象になるとのこと。米国の設計ソフトウェアや機器を使用している限り、外国企業であっても影響を受けるだろうと付け加えています。すなわちサムスンやMediaTekなどもファーウェイへの出荷を続ける上で制約を受ける可能性があるわけです。

昨日お伝えした、禁輸措置の例外を認める一時的一般許可証(TGL)の打ち切りも撤回されず。今後、ファーウェイ過去スマホのソフトウェア更新が不可能となる見込みはさらに高まったかっこうです。

JPモルガンのアナリストは、ファーウェイへの規制強化は欧州のチップメーカーにとってマイナスになると指摘。その主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国の報復措置だと述べています。

かたやアップルはトランプ政権によるWeChat禁止命令により、本アプリが中国本土をはじめ世界中で必要不可欠なプラットフォームとなっていることから、iPhoneの総出荷台数が最大で30%減少する可能性があるとのアナリスト予測もありました。中国を巨大な工場かつ市場として恩恵を受けてきたアップルに、米中関係の亀裂はかつてないピンチをもたらすのかもしれません。

Source:Bloomberg

 
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