「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

水面下の交渉が上手く行かなかった?

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年05月21日, 午後 08:30 in apple
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IPHONE

初代iPhone発売から13年近くが経過し、全世界で「iPhone」ブランドは根づいています。そんななか、ブラジルにて「iPhone」商標の独占使用権を巡り、現地企業が最高裁に控訴したことが報じられています。

ブラジルの家電メーカーであるグラディエンテを傘下に置くIGBエレクトロニカは、2000年に現地にて「IPHONE」の商標を申請。実際に商標権を獲得したのは2008年で、すでに初代iPhoneが販売開始された後のことです。

その後IGBは2012年12月にAndroid端末の「Gradiente iphone」を発売。その事実に基づいたIGBの独占使用権の主張がブラジルの産業財産業(INPI)に認められて、アップルのiPhone商標登録は一度は却下されています。

が、この決定を不服としたアップルが上訴したところ、2013年9月にIGBの主張を退ける判決が下されました。とはいえ本判決は「アップルとIGBはiPhoneの商標をブラジルで共有する必要がある」という趣旨であり、IGBが排除されたわけではありません。

そこでアップルは同じ年に、IGBエレクトロニカの商標登録を解除させようとINPIに要請。そこから再び法廷闘争が始まり、2018年にはまたしても両社に「iPhone」ブランドの使用を認める下級裁判所の判決が下されました。今回の最高裁への控訴は、それを不服としてあくまで独占使用権を求めるIGBが行ったものです。

ブラジルで先に「IPHONE」ブランドを申請および登録していたIGBが独占使用権を求めるのは(商業的利益があるかどうかはさておき)理解できるとして、注目すべきはアップルが商標権の独占使用にこだわっている点でしょう。

たとえば日本では2008年に、インターホン最大手アイホンがアップルと「iPhone」の商標登録に関して「友好的な合意」に達したと発表しています。一説ではアップルが自社による商標登録を諦めてアイホンから独占使用権を得るよう交渉したとの推測もありますが、同様の交渉をIGBに水面下で持ちかけ、不調に終わった可能性もありそうです。

Source:tecnoblog

Via:AppleInsider


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