イタリア規制当局、アップルとGoogle、Dropboxのクラウドストレージ調査を開始

データの使い道を十分に説明していなかった可能性

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年09月8日, 午後 02:00 in Apple
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Silhouette of a passerby in front of the Apple Store in Liberty Square in Milan, Italy, on march 04 2020 (Photo by Mairo Cinquetti/NurPhoto via Getty Images)
NurPhoto via Getty Images

イタリア競争当局AGCMは、アップルとGoogleおよびDropboxの運営するクラウドストレージサービスの調査を開始したと発表しました。公式プレスリリースによれば、6件の調査を始めたとされています。

Googleおよびアップルに対しては、サービス提供に際してユーザーから提供されたデータを収集し、商業目的での使用に関する表示が不十分だった疑いがあるとのことです。

また運営者側がサービスを中断する権利や、クラウドに保存されたユーザー文書が紛失した場合でも責任が免除されること、一方的な契約条件の変更の可能性なども不公平が懸念されると表明されています。

これに先立って7月、イタリアではBeatsヘッドフォンをめぐってアマゾンとアップルに対する独禁法調査が始まっています。両社がアップル公式プログラム外の小売業者がアップル製品を販売するのを阻止することに合意したかどうかが対象とされています。

アップルやGoogleといった大手ハイテク企業に対しては、欧米の独占禁止規制当局からの圧力が日増しに高まりつつあります。米司法省は9月下旬にGoogleの親会社Alphabetを反トラスト法違反として訴える可能性があると報じられ、アップルはEpicとのフォートナイト訴訟をきっかけにロシア議会にApp Store規制の法案が提出され、アマゾンに対しても独禁法調査の風当たりが強まっています

とはいえ、GAFA分割を主張していたエリザベス・ウォーレン氏が米大統領選挙から撤退した一方で、民主党の大統領候補となったジョー・バイデン氏は分割に熱心でないこともあり、少なくとも米国では圧力が弱まる可能性もありそうです。

Source;AGCM

 
 
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関連キーワード: Apple, Google, dropbox, cloud storage, antitrust, news, gear
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