General view of a closed Apple Store in Liberty Square, Milan, March 16, 2020. Italian Government continues to enforce the nationwide lockdown measures to control the coronavirus spread (Photo by Mairo Cinquetti/NurPhoto via Getty Images)
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イタリアの競争当局AGCMは、iPhoneの宣伝と製品保証に詐欺的なビジネス慣行があったとして、アップル(Apple Distribution InternationalとApple Italia S.r.l )に合計1000万ユーロ(約12億6000万円)の罰金を科したことを発表しました。

まず1つめは、複数モデル(iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone XR、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone 11、iPhone 11Pro、iPhone 11 Pro Max)について深さ1m~4mの耐水性能を謳っている件に対するものです。

AGCMは、アップルがこれらは静的および純粋な水を使って制御された実験室という特殊な条件下でのみ真実であり、消費者による通常の使用条件ではないと明らかにしなかったと述べています。

2つめは、アップルの「保証は液体による損傷をカバーしない」とする免責条項を設けていることも問題視されています。同社が一方で「積極的な」耐水性能の宣伝をしておき、他方で水濡れによる損傷を保証の対象外とすることは消費者を欺いているというわけです。

またAGCMは上記の罰金を科したほか、アップルのイタリア版サイト内iPhoneページに「消費者を保護するための情報」として本文書(PDF)へのリンクも命じています。

イタリア競争当局がアップルを処罰したことは、今回が初めてではありません。2018年、バッテリー劣化iPhoneの意図的な低速化問題を「計画的な陳腐化」だったとして、やはり1000万ユーロの罰金を科したことがあります。また今年9月、まだ処分には至っていませんがクラウドストレージiCloudも調査が開始されており、現地での米ハイテク大手への風当たりはさらに強まりそうです。

Source:AGCM

Via:MacRumors