Handout . / reuters
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Twitterおよびデジタル決済会社SquareのCEOジャック・ドーシー氏は、暗号通貨のビットコインに大きな信頼を寄せているようです。7月14日に開催されたビットコインのカンファレンス「The B Word」での"経済的エンパワーメントのためのツールとしてのビットコイン"と題したウェビナー(ウェブセミナー、オンラインセミナーのこと)で「ビットコインが世界に平和をもたらす、またはそれに貢献することに期待する」と述べました。

そして「われわれはバランスを崩す独占的企業ばかりで個人が無力な状態にある。そして、今日の通貨システムから生じる大きなコストと混乱は現実のものであり、より大きな問題から注意を奪っている」と続け、「このような根本的な状況を改善すれば、その上に積み重なるすべての物事が劇的に改善されるはず。それには長い時間がかかるだろうが、私の希望は間違いなく平和だ」と述べました。

2018年、ドーシー氏は10年以内にビットコインが"世界の統一通貨"になると発言するなど、暗号通貨への支持を表明していました。2009年に設立したデジタル決済会社Squareでもこの春、バランスシート上の1%に相当する5000万ドル(約53億円、当時)を投じて約4709BTCを購入したことが伝えられていました。

さらに先週、ドーシー氏はSquareで、銀行や取引所などの通貨システムを暗号通貨で再現する「分散型金融サービス」を構築していると述べました。金融取引や決済サービスをすべて置き換えるにはまだまだインターネットが安定して使えない地域がたくさんある現状や、暗号通貨の採掘が環境にあたえる負荷を考えると、ドーシー氏の理想と現実にはやや乖離があるような気はします。

ちなみにこのカンファレンスではテスラのイーロン・マスク氏も、今月はじめに一旦停止していたビットコイン決済での自動車販売を近々再開する可能性があると発言しています。マスク氏は、暗号通貨の採掘コストは「再生可能エネルギーの使用率が50%を上回っている可能性が高いとみられ、その数値が上昇傾向にあることを確認するための調査をしたい」と述べていました。

Source:CNBC