業界団体と経産省の協議の結果、PSEマークがついていない中古電気製品("電気用品")でも「後から検査することを前提に」レンタルの形をとることによってとりあえず実質的に販売が認められることになりました。

PSE問題を考える会によれば「② 販売後の検査やレンタルなどの工夫をすることによって、現実に在庫として抱えている中古品の販売が継続できることを当局に要望し、了解されました。我々はこれにより実質的に猶予期間が延長されたものと理解しています」。一方の経産省は「販売容認ではなく、あくまでレンタル。検査機器が普及した段階で、検査してPSEマークを付けてほしい」。この他に発表された対策はPSE付加への支援、業者間取引ではマーク不要、更なる周知徹底、今後も業者と協議を続けることなど。


先日の「ビンテージ楽器(等)除外、でもビンテージかどうかは経済産業省が判断します」提案には坂本教授も「楽器だけ外せばミュージシャンが黙るだろうという意図がみえみえ」と反発していましたが、やはり前言撤回になってしまう中古品全面除外ではなく「とりあえずなあなあで事実上黙認、先延ばし」に落ち着いたようです。