北京中心部で公衆無線LANへの監視ソフト導入が義務化、お値段3100ドル

Haruka Ueda
Haruka Ueda
2011年07月29日, 午後 02:30 in beijing
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カフェやレストラン、ホテルなどにあると嬉しい無線LANサービス。しかしNew York Timesの記事によれば、中国・北京の中心部では「脅迫、不正取引、ギャンブル、有害情報の伝搬、コンピュータウィルスの拡散」などに利用されるおそれから、店舗での無線LANサービス提供は規制されることになりました。もし店舗で公衆無線LANを提供する場合は、オーナーには利用者監視ソフトの導入が求められるとのこと。ソフトウェアは指定されており、お値段3100ドル。桁を見間違えたかというような価格ですが、利用者を当局に通知する機能を備えているということですので、値段ぶん高機能なのかもしれません。ちなみに違反した場合は罰金2300ドル。罰金のほうが安いと言うなかれ、営業権剥奪のおそれもあります。

中国が独特のインターネット環境を構築していることは今にはじまった話ではありませんし、利用者特定という観点から考えれば、たしかに公衆無線LANは当局にとってありがたくないサービスといえます。なんだか日本のネットカフェ規制にも通じるところのある話。いまのところ、この公衆無線LAN規制が、実際にどこまで厳密に運用されるのか、あるいは規制対象地域が今後拡大していくのかどうかは不明。それでも記事では、すでに無線LANの提供をとりやめたカフェや書店の実例が紹介されています。

 

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