ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合、ジャパンディスプレイ社設立へ

Haruka Ueda
Haruka Ueda
2011年08月31日, 午後 05:45 in hitachi
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Sony, Toshiba and Hitachi

ここ数日報道されていたとおり、産業革新機構、そしてソニー、東芝、日立製作所の液晶メーカー3社が中小型ディスプレイ事業の統合で基本合意を行いました。今後、産業革新機構の主導で新会社を設立し、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの事業が新会社へと譲渡される計画です。新会社はその名も「株式会社ジャパンディスプレイ」。正式契約は今秋、事業統合完了は2012年春の予定。新会社の議決権付株式は産業革新機構が70%、ソニー、東芝、日立が10%ずつという割り当てになり、経営者は外部から招聘されるとのことです。

テレビの販売価格などを見ても分かるとおり、液晶パネル事業は韓国・台湾勢の台頭による価格競争が著しく、日本勢は苦しい戦いを続けています。ただ、スマートフォンやタブレットなど向けに高精細液晶の需要は今後も拡大すると見られており、引くに引けない戦いでもあります。このジレンマを解消するため、日頃は数が多すぎると揶揄されることの多い日本メーカーが一致団結して取り組むという、珍しいコラボレーションが成立することになりました。プレスリリースによれば新会社は液晶のほか「有機EL等の高付加価値技術の研究・開発も積極的に行う」予定。業界シェアナンバーワンだったのに「ジャパン」社に追い抜かれることになってしまったシャープが気がかりです。
 
 
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