日本通信が音声通話対応 SIM の一部に一年の最低利用期間を設定、過度の MNP キャンペーンに抗議

Haruka Ueda
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2012年03月23日, 午前 09:00 in j com
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携帯電話業界では長年、既存ユーザへの還元よりも新規ユーザの獲得に力を注ぐという慣習が続いています。たとえば最近だと他キャリアからの乗り換えを勧めるため、携帯電話番号ポータビリティー(MNP)の利用で数万円の割引という例も少なくありません。この状況を利用して機種変更のたびにキャリアを乗り換えるという人も存在しますし、さらに年単位での縛りがない一部 SIM を MNP 割引を得るためだけに一時的に契約するというやり方も生まれています。

そんな縛りのない SIM を販売する日本通信が、こうした「過度なMNPインセンティブ」に抗議するためとして、音声サービス付きの SIM である「talkingSIM U300」と「talkingSIMプラチナ」に、一年間の最低利用期間を設定すると発表しました。一年未満の解約には1万500円の違約金が必要とのこと。

他キャリアがどれだけ MNP にインセンティブを払おうと、日本通信の懐は痛まないはずですが、いわく「本件の問題提起を行うことで、携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または 総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待」したいとの話。問題解決までの「あくまで一時的」な措置であると説明しています。

抗議の形としてユーザを巻き込む必要性や、22日のプレスリリースで「20日の16時以降のお申し込み」を対象にする慌しさなどに違和感を覚えるかもしれ ませんが、MNP 割引に限らず、またしても複雑化が進行している料金プランや、ただし書きの多すぎるキャンペーンなど、携帯電話の契約に際して利用者が混乱するような状況にあるのも確かです。次世代通信規格をめぐってまたキャリア間の競争が激しくなりそうな今だからこそ、分かりやすい仕組みを期待したいものです。

 

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