アップルのお膝元クパチーノ市議会が、同社の新社屋 Apple Campus 2 建設計画についての最終投票を行い、これを承認しました。

同市議会は10月中旬に計画を承認しており、今回の投票は通例に則った形式的なものでした。しかしリンク先 Los Angeles Times が伝えたクパチーノ市長のコメントによると、これは単なる形式的なものではなく、アップルに最終承認を出す条件として税率の引き上げを求めており、その合意をもって最終承認に至ったとしています。

具体的には、当時危機的状況にあったアップルにジョブズが復帰した1997年から2012年までの間、クパチーノ市はアップルが納めた売上税のうち50% を同社へ返還していましたが、それを35% にするという内容の合意です。

これは新社屋が建つことで、交通など様々な面で市に与える影響が大きくなる可能性が高く、それを軽減するために必要だったとのこと。

というのもクパチーノ市の人口は約6万人。これまで分散していたアップルのオフィスが一か所に集約することと、新社屋の収容人数が1万4000人以上ということを考えると、市が心配するのもうなずけます。

また返還率を下げることで180万ドルほどの増収が見込まれますが、これも同市の年間予算が5140万ドルということを考えると軽視できない金額です。



スペースシップ、もしくはマザーシップと呼ばれるアップルの新社屋は、同社が2006年から取得を進めていた約280万平方フィートの土地に建設予定。完成は2016年の見込みです。詳細はこちらの記事を参照ください。