日本マイクロソフトが、クラウド型のOfficeサービス Office 365 を日本の一般消費者向けに提供することを明らかにしました。提供開始は2014年内。

マイクロソフトの Office 365 は、サブスクリプション型のOffice アプリ群とクラウドサービスが一体化した製品。海外ではエンタープライズ向けから家庭向け・個人向けまでさまざまなエディションがありますが、国内向けには現在まで法人向けにしか提供されていませんでした。

日本マイクロソフトが新年度経営方針 記者説明会でサプライズ発表したのは、コンシューマー向けのOffice 365 for Consumer を国内で提供すること、内容は日本市場に最適化すること、時期は2014年内であること。現時点では提供予定のみで、詳細は改めて後日発表する予定です。

マイクロソフトに限らず、地域によって提供するソフトウェア / サービスの内容やエディションが異なる場合はよくあります。特に日本国内では、店頭販売されるWindows PC の多くにフル版のOfficeがバンドルされていることなどから、通常の Office 2013では Home and Student がなくて Personal があるなど提供エディションが異なっています。

これまでは提供されていなかったコンシューマー向けの Office 365 が国内で使えるようになる良いニュースですが、マイクロソフトみずから「日本市場に最適化」とするように、ユーザ数やデバイス数、利用できるアプリの種類、商利用の可否などについては、海外で提供中の Personal や Home そのままになるとは限りません。

説明会での質疑より:

Q:日本市場に最適化、とは?どのようなイメージを持てばいいのか?

A:日本のPCでは(Officeアプリを)プリインストールしてエンドユーザーに提供していたので、それをある程度踏まえた形、パートナーと築いてきたエコシステムを活かす形で提供したい。詳しくは後日の発表を(お待ちください)。