ドローン規制がいよいよ開始。改正航空法施行、メーカーは「むしろ需要が増える」と歓迎

Hirotaka Totsu
Hirotaka Totsu
2015年12月9日, 午後 03:40 in drone
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InterBEE2015

12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール、いわゆる「ドローン規制」を定めた改正航空法が施行されます。これに先立ち、ドローンメーカーのDJIは『むしろ需要が増える』と歓迎の意向を示しました。
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ドローンメーカーは航空法改正を歓迎

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平成27年9月に航空法の一部が改正され、明日12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール、いわゆる「ドローン規制」が新たに導入されることとなりました。

DJI JAPAN株式会社の代表取締役社長 呉韜氏は、InterBEE 2015の会期中に行われたプレス向け発表会にて、明確なルールが決まった事により、むしろ需要が見込まれるようになると、航空法改正は歓迎する意向を示しました。

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同氏は、DJIのドローンには、様々な安全機構が組み込まれており、落下や衝突によって怪我をさせるなどの被害を出さないようになっている事や、GPSで制御する事で飛行禁止エリアに入らないよう対策も取られている点を紹介しました。

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テロなどの犯罪に使用されたり、行き過ぎた使用方法による事故が増えている事について、どう対策してゆくのか、という質問には、購入に際して身元を確認したり、ユーザー登録をしてもらっており、飛行が望ましくない場所で飛ばそうとした時にメッセージを出すなどユーザー自身に自制を促す仕組みも導入している事などを説明しました。

また、メーカーとしての責任は果たしてゆく意向を示しつつも、人を轢いたり、刺したりしても、車や包丁のメーカーがどこまで責任を問われるのか、など最後はユーザーの良識によるものとした姿勢を示しました。

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今後の製品開発に関しては、様々な技術や法整備によりドローンは今後より活用されるだろうとしており、空撮のために求められるジンバルの性能も年々向上している事も紹介されました。

 
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