定額制音楽ストリーミングサービスのSpotifyが、米アップルにiPhone/iPad版Spotifyアプリのアップデートを拒否されたと主張しています。Spotifyは新たな顧客獲得キャンペーンのため、これに対応すべくiOS版Spotifyアプリを更新しようとしていました。Spotifyは従来、他の多くの月額制アプリと同様に毎月、アプリ内課金で自社サービスの月額料金9.99ドルにアップルの取り分となる30%を上乗せした12.99ドルをユーザーから徴収していました。

このほどSpotifyは、ウェブサイトで会員登録すれば3か月の無料試聴が可能となる新規ユーザー獲得キャンペーンを発表し、iOSアプリでも3か月のあいだ料金を0.99ドルで提供するため、アプリのアップデートを実施しようとしました。

しかしこれはアップル側により却下。Spotify側の主張によるアップルから告げられた理由は、「このような場合は『ビジネスモデル上の理由』により『アプリ上でユーザー登録させなければならない』」というもの。

Spotify側は合わせて、アップル側はこのようなキャンペーンの対象にアプリを含むなら、SpotifyアプリそのものをAppStoreから削除する、と「脅迫」した、とも主張しています。

アップルが、大勢のユーザーを抱える魅力的なプラットフォームを提供するのと引き換えに、いわゆる「アップル税」のような見返りを求め、自社の課金システムに従うよう促すのは別に問題ではありません。しかし今回のSpotifyとの問題のような、自社と競合するサービスへの妨害ともとれる行為については、どこまでが正当なのかは判断の別れるところかもしれません。

アップルはWWDC 2016前にAppStoreのビジネスモデルの大幅改革を発表しました。iOS 10にはApple Musicの改善も含まれています。

ちなみにアップルは現在、TIDAL獲得に向けて交渉中と報じられています。一方、Spotifyも近々(ようやく)日本でのサービス開始がうわさされています。