ロシア政府が、マイクロソフト製品の締め出しに取り掛かっている模様です。Bloombergなどによると、各都市における国家機関のメールシステムを「Outlook」「Exchange」などのマイクロソフト製品から国内産のソフトウェアに切り替える方針とのこと。モスクワ市の情報技術部門長Artem Yermolaev氏は次のように語っています。市内の公共機関が使うExchaneサーバーを停止し、6000のコンピューターからOutlookを削除。さらに、Rostelecom製のメールシステムに切り替えるとのこと。また将来的には、国内産のソフトウェアを利用するコンピューターはおよそ60万台にまで展開するとしています。

なお現在はメールシステムのみの置き換えに留まります。しかし将来的にはOffice、さらにはOSであるWindowsでさえも国内産ソフトウェアへ置き換える可能性があるとのこと。

モスクワ市はマイクロソフト以外でも監視カメラ用ソフトウェアをシスコシステムズからロシア製ソフトへ切り替え済み。一部の地域政府機関や国営メディア企業Rossiya SegodnyaなどはデータベースシステムをOracleからロシア語化したフリーソフトウェアPostgreSQLへと切り替えたと伝えられています。

プーチン大統領は、2014年のクリミア併合の時期を境に、米国企業のソフトウェアを置き換えられる国産ソフトメーカーを求めているといわれています。また、大統領付きのネット関連アドバイザーであるゲルマン・クリメンコ氏は、ロシア国内に展開する米国企業への課税強化を計画中との話も。

ロシアは近年インターネット検閲の姿勢を強めており、2014年にはロシアのインターネットユーザーの情報はすべてロシア国内に保管しなければならないとする法律を施行、FacebookやTwitterなど国際的なウェブサービスはこれに強く反発していました。また2016年はじめには国内のインターネットプロバイダーに対し、政府機関がユーザーの暗号化された情報にアクセスできるバックドアを設けるよう指示したとされています。

[Image : Mikhail Svetlov/Getty Images]