仮想通貨取引所コインチェックが1月26日23時30分より会見を開き、保有していた仮想通貨NEMの「ほぼ全量」、580億円相当が不正に外部へ送信されたと発表しました。不正送信されたのはNEMのみで、日本円を含むその他の通貨には同様の事象は確認されないとのこと。

原因については調査中としており、判明次第早急に再発防止策を講じるとしています。具体的なサービス再開時期は未定。

外部送信されたNEMの補償については顧客最優先で検討中とのこと。被害口座数も確認中。

コインチェックはNEMをホットウォレット(オンライン)に保管しており、不正アクセスによって外部へ送信されてしまった、コールドウォレットでの管理は考えていなかったわけでなく、準備中だったとしています。

セキュリティ面の質問においては、NEMにマルチシグネチャを使用していなかったことについて、優先順位的に後回しになっていたと発言。セキュリティへの認識が甘かったことを陳謝しました。また、他の通貨についてもマルチシグネチャを使っているものと使っていないものがあるとしました。

コインチェックではシステムを内製しており、40数名の開発者がセキュリティを含めて開発していたとのこと。セキュリティが万全という認識ではなく、最優先で高めていくものだという考えを持っていたと説明しています。また今回の件についてマルウェアは検知されていないとしています。

NEM以外の顧客資産が保護されるかについては「それを第一に対応し、他の通貨の毀損(外部流出)が発生しないよう努力する」とのこと。

内部の犯行については「そのような事実は確認されていない」といったんは否定も「確認中」とトーンダウン。