The logo of social networking site Facebook is reflected on the screen of a smartphone resting on a laptop keyboard. (Photo by Dominic Lipinski/PA Images via Getty Images)
Facebookが、ターゲティング広告機能にサードパーティのデータを連携して利用する「パートナーカテゴリー」の提供を終了すると発表しました。この決定はCambridge Analyticaの個人情報不正流用問題についてユーザーが不安を覚え、退会が相次いでいることへの対応で、今後6か月の猶予を持って実行されるとのこと。

広告主は、Facebookが提供するデータもしくは自発的に用意したデータを利用しなければならなくなります。Facebookが広告主へのサードパーティデータの提供を停止するという話はWall Street Jounalなどがすでに伝えていました。Facebookの製品マーケティング担当ディレクターGraham Mudd氏は、すべての対応が完了すれば「人々のプライバシー保護が改善されるだろう」と述べています。


一方。Recodeはこの措置が学術研究という名目でデータ収集を実施したCambridge Analyticaの(データ提供者の)手法にとどめを刺すわけではないと指摘します。そして、自前でのデータ収集が困難な小規模な広告主には今回の措置が打撃になる可能性もあるとしています。

ただ、今回の措置は少なくとも、違法と判断されるかもしれないようなやり方で収集されたデータを広告主が買う可能性を削減する効果があると考えられます。

広告主にとっては、サードパーティが持つ大量のデータを購入できなくなることで、これまでよりユーザーへのリーチがしにくくなるかもしれません。しかしFacebookから大量のユーザーが流出(退会)して広告の効果が薄れていくよりは、長い目で見れば良い結果になると言えるかもしれません。