ZTE、Androidのライセンスを失う可能性も。Googleと協議中との報道

既存端末への影響も気になるところ

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年04月18日, 午後 12:40 in Mobile
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BARCELONA, CATALONIA, SPAIN - 2018/02/27: ZTE Logo seen at the event. The Mobile World Congress held in Barcelona, Spain, since 2006 and will be held until the year 2023. It is an annual conference around the world of mobile communication. Congress exhibited technologies such as Virtual reality, augmented reality, artificial intelligence, robotics, Drones, Hardware, Software and Robocar. (Photo by Paco Freire/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)
4月16日(米時間)、米商務省がZTEに対して7年間の禁輸措置を発表しました。これはZTE製品の米国への輸入を禁止するのではなく、米企業がZTEとの取引を禁止するものです。




この対象は、部品などのハードウェアだけでななく、ソフトウェアも含まれています。これにより、ZTEがAndroidの販売を行えなくなるのではないかとの懸念も出てきています。

Reutersによると、Googleの親会社AlphabetとZTEがAndroidの使用可否について協議を始めているものの、まだ結論は出ていないとのことです。

Android自体はオープンソースのため、この使用を禁じられることはないものと考えられます。ただし、問題となるのはGoogleのサービスです。GMS(Google Mobile Service)と呼ばれる、Google Playなどを含む一連のGoogleアプリ・サービスは、Googleが認可した端末にしかインストールが出来ません。このため、ZTEはAndroid端末を製造できても、GMSを入れられないのではないかとの懸念があります。

中国で販売される端末については、GMSが入っておらず、ZTEは中国国内であれば、引き続きAndroid端末を販売できます(米国内で生産されたQualcommのチップセットは使用できませんが)。ただし、それ以外の国ではGMSの入っていない端末は競争力があるとは言えず、実質的に中国以外での販売は行えなくなると考えられます。

また、そうなった場合に、既存製品のアップデートや修理などにも影響が出るのかなど、気になる点も多くあります。

米商務省のZTEへの措置について、中国商務部は「中国企業の正当な利益を保護するため、必要な措置を講じる」と声明を出しており、政治的対立色が濃くなってきています。ZTEがAndroid端末を引き続き販売できるのかを含め、今後の成り行きが気になるところです。

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