A towboat pushes barges towards the Mill Creek Station power plant on the Ohio River in Louisville, Kentucky, U.S., September 15, 2017.  According to the company, Louisville Gas and Electric, Mill Creek Station is a coal-fired power plant producing over 1400 megawatts of power and burning approximately 4.8 million tons of coal per year.  Photograph taken at N38°01.086' W85°55.598'.  Photograph taken September 15, 2017.   REUTERS/Brian Snyder

[Engadget US版より(原文へ)]

石炭火力発電の排気ガスは環境に悪いばかりではありません。もうじき、企業の収益にも影響を与えるようになります。大手保険会社のSwiss Re(スイス再保険会社)は、収益の30パーセント以上を石炭火力発電によって賄っている、または運営のために石炭火力を少なくとも30パーセント使っているすべての企業の保険取引を禁止するというポリシーの強化を実施しました。これは、スイス再保険の地球温暖化防止活動に関連した決断ですが(このポリシーは2015年のパリ協定締結の際に決められていました)、ビジネス的にも鋭い動きと言えます。

同社は、環境破壊を最小限に抑えたいと話しています。排出ガスを減らして再生可能なエネルギーを使うことは、単純にビジネスに寄与します。つまり、気候の変動や公害(言うまでもなく限りある資源の消費)を、このまま危険な状態で野放しにしていたら、採算が取れなくなり、反対に、太陽光発電や風力発電に投資することは、環境破壊のリスクの低減につながります。

石炭火力からの撤退は、スイス再保険が最初ではありません。アリアンツと第一生命は、すでに石炭火力に依存する事業への投融資を停止しています。しかし今回の動きで、化石燃料に依存する企業は、環境面での利益が自覚できなくても、一層強い圧力を受けることになります。保険に入りたければ、選択の余地はありません。

編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
原文著者:Jon Fingas