従業員の頭数に応じた課税には、当然ながら地元企業から反対の声があがっています。1万2000人の従業員を抱えるアップルもまた、地域窓口担当者Michael Foulkes氏が、税の徴収ではなく問題解決のためにテクノロジーを活用すべきと主張、議会との会合で「私たちは創造的かつ長期的に持続可能な問題の解決策を見つけます」と発言しました。
Cnetによって報じられるところでは、Chang氏とクパチーノ市長Darcy Paul氏は、Hyperloop Transportation Technologies(HTT)と会合を持ったとされます。しかし市長は「この点においてわれわれはまだ正式な手順を踏んでおらず、特定の輸送手段や調整に関して公式見解はありません」と述べ、「個人的には、できるだけ多くのオプションを検討すべく活発に活動しています」と付け加えました。
Hyperloopを実際に運用しているところはまだないため、その建設や運用にどの程度のコストがかかるのかはわかりません。またその建設には相当な(年単位の)期間がかかるはずです。Hyperloopをやると決めてしまえば、それが完成するまでの間は少なくとも、クパチーノには渋滞の大きな改善は見込めないとも言えます。
アップルのFoulkes氏は「私たちはいつでも、市とともに渋滞問題に取り組む準備ができています。それは我々全員に影響する問題でもあります」と語っています。