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アップルがUSTR(米国通商代表部)への公開書簡にて、トランプ政権が提案している2000億ドル(約22兆円)規模の対中追加関税が掛けられれば、Apple WatchやHomePod、Mac miniなどの一部製品を値上げせざるを得ないという認識を示しました。

9月5日(米現地時間)の書簡では、「関税により最も打撃を受けるのはアメリカだろう。米国の成長率と競争力が低下を招き、消費者にとっては価格の上昇が懸念される」と述べられています。今回の発表を受けて、アップル株は一時0.8%下落しました。アップルの書簡によれば、対中追加関税により、Apple WatchやAirPods、Mac miniやApple Pencilのほか、スマートスピーカーのHomePodやBeats製品の一部、Magic MouseやMagic Trackpad、iPhone用の革ケースなども影響を受けるとのこと。またプロセッサや研究設備など、製品開発に必要な一部パーツも打撃となる――としています。

さらに書簡では「すべての関税が最終的には米国の消費者への課税となり、顧客が日常生活の中で愛用しているアップル製品のコストを引き上げるだろう」と主張。これらの措置を再考し、米国経済と消費者をより強じんかつ健康的にする、別の効果的な解決策を探るように呼びかけています。

今回の追加関税ではiPhoneは対象外となっていますが、すでにApple WatchやAirPodsもアップルにとって不可欠な重みを持つ製品となっています。今年7月末にも、アップルの担当者は両製品の合計が前年同期比60%の伸び、過去1年間の売上高は100億ドルを超えたと取材で明らかにしていました。

今月13日(日本時間)午前2時からのスペシャルイベントでは、新iPhoneのほかApple Watch Series 4(仮)、さらにAirPods用ワイヤレス充電ケースなどのお披露目も噂されています。トランプ政権が追加関税を思いとどまり、世界中のアップルファンが米国経済に貢献しやすいお値段になることを祈るばかりです。