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米トランプ政権がここ数日中に、中国製品に対する追加関税を正式発表する可能性があるとの噂が、複数の報道機関により伝えられています。今月下旬に予定されている米中のハイレベル貿易協議に先立ち、中国政府にさらに圧力をかける意図とのこと。

約2000億ドル相当の中国製品という規模は変わらないものの、8月初旬に発表していた関税率25%を約10%に引き下げる見通しとされています。アップルが懸念を表明していた「対中追加関税による製品価格の上昇」は現実味を増してきたようです。今回トランプ政権が検討している対中追加関税の対象には、Apple WatchやAirPodsなどアップル製品の一部も含まれています。アップルが製品値上げなどの懸念を表明した公式書簡に対して、トランプ大統領自らが「関税をゼロにしたいなら、アメリカに工場を作れ」という趣旨をツイートしたやり取りもありました。

匿名の情報筋によると、関税率が当初の25%から約10%へと引き下げられた理由は、大規模な公聴会や、関税の影響を受けそうな輸入業者などの意見書が寄せられたこと、そして年末のホリデーシーズン商戦を前にしてアメリカの消費者のダメージを軽減しようとする配慮があったとされています。

しかし、トランプ政権の意図はあくまで、中国政府から譲歩を引き出すことにあります。先の事情通は、トランプ大統領が、相手がアメリカの要求に合意して経済政策を変更するサインがないと結論付ければ、関税率は25%に戻る可能性もあると述べているとのこと。

対中追加関税の実施は、11月の米中間選挙の数週間前に発効する見通しだとか。米中貿易戦争のゆくえは不明ですが、Apple Watch Series 4やAirPodsなどを購入したい方は、早めに購入したほうがいいかもしれません。