3Dプリント銃 設計図販売業者Defence Distributed、少女性的暴行で逮捕のCEO辞任を発表

でも銃の設計図販売は続けます

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年09月26日, 午後 12:10 in Politics
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Cody Wilson holds an example of a 3-D printed gun, called the "Liberator," which his company Defense Distributed designs at his factory in Austin, Texas, U.S. August 1, 2018. Picture taken August 1, 2018.   REUTERS/Kelly West
「実弾を撃てる3Dプリンターで作る銃」の設計図販売を手がけるDefence DistributedのCEO、コーディ・ウィルソンがCEOを退任したことが明らかになりました。3Dプリント銃の設計図販売を巡っては、米国政府とのあいだの訴訟が和解に終わった後も米国内複数の州から販売差し止めをもとめた訴訟が起こされています。Defence Distributedは販売差止め請求訴訟に対応しつつ、訴訟がない地域での販売を継続しようとしているさなかですが、一方で3Dプリント銃の考案者でもあるCEOのコーディ・ウィルソンは16歳の少女に性的暴行をはたらいたとされる容疑で9月に逮捕状が発行され、直後に渡航していた台湾で身柄を拘束される事態となりました。ウィルソンはその後米国に強制送還されています。

Defence Distributedの新CEOに就いたパロマ・ハインドーフ氏はコーディ・ウィルソンがもはやDefence Distributedにとって何の役割も果たさなくなったと説明していることから、CEO辞任だけでなくすでに退職したと言える状況のようです。

ただ、これでDefence Distributedの商売も終わるかと言えばそれはまた別の話で、ハインドーフ氏はプレス対応の場において何度もこの会社の業務に誇りを持っていると発言、当然ながら3Dプリント銃の設計図販売もは継続していくと語っています。

日本人の感覚では、自宅で手軽に銃を作って、それを発砲できるということに現実味がないのが普通です。しかし憲法によって自衛のために市民が武装することを認めている米国では、幾度となく乱射事件が発生し、尊い命が奪われたとしても、それがすぐに規制されることはありません。また全米ライフル協会(NRA)は3Dプリント銃設計図の販売については支持する姿勢を示しているとされます。

ただし、自宅で簡単に銃を製造できてしまうということは、その扱いに関する十分な教育を受けないまま武器を手にする人が増える可能性も高まります。さらに製造者や販売者といったルートからの追跡が不可能な銃が流通するという点も懸念材料となっています。

 
 

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