米上院、政府機関によるドローン撃墜を許可する法案可決。電子フロンティア財団、ACLUらが反対

後は大統領が署名するだけ

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年10月5日, 午後 07:00 in Politics
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A SZ DJI Technology Co. Mavic 2 Zoom drone flies over the Brooklyn Navy Yard during an event in the Brooklyn Borough of New York, U.S., on Thursday, Aug. 23, 2018. DJI introduced two additions to the Mavic series: the Mavic 2 Pro, with an integrated Hasselblad camera, and the Mavic 2 Zoom, a foldable consumer drone with optical zoom capability. Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg via Getty Images
アメリカの上院は、空港や航空機に関する新規則を記した連邦航空局(FAA)の再授権法案を可決しました。この法案にはドローンの用途拡大も盛り込まれており、ドローン宅配の促進が促される一方で、"脅威と確信"される場合には連邦政府の権限でドローンを撃墜することも可能とされています。"脅威と確信"される場合というのは、FAA再授権法案に取り込まれる格好になった別法案に記されていた文言。もとの法案では、なぜドローン規制が必要かとする議論に関して、海外テロ組織が商用ドローンに爆発物や有害物質を積載して投下、散布したり、薬物の受け渡しや法的執行の妨害などに悪用されていることを掲げています。

ただ、この法案には悪用例を列記したわりに、"脅威と確信"されるのがどのような状況かが具体的に示されていません。アメリカ自由人権協会(ACLU)は「ドローンはセキュリティやプライバシー保護の観点から懸念になる可能性があり、こうした脅威を取り除くためには政府の対応が必要な事はありえる」と一定の理解を示しつつも、「しかし、この法案は間違ったアプローチだ」「所有者がだれであるかにかかわらず、飛来する無人機を監視、摘発または撃墜することを実質的に認めている」と、非難する声明を出しています。

また、電子フロンティア財団(EFF)は「法律家が政府に民間のドローンをハックまたは破壊する権限を与えたいなら、議会と国民は適切な監視を行う方法を議論し、ジャーナリズムやレクリエーションその他の活動のための無人機使用の権利を守らなければならない」とコメントしています。

なお、法案はトランプ大統領の署名をもって施行される見通しです。

 
 

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