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アメリカ食品医薬品局(FDA)が、米国におけるコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどでの電子タバコの販売禁止を週明けにも発表する予定だと、Washington Postなどが報じました。FDAの調査によると、これらの場所では未成年が年齢確認もなく電子タバコを購入しやすい傾向があるとの結果が示されています。FDAは、2018年に米国の高校生による電子タバコの使用が77%も増加したと報告しています。特に、Juulと呼ばれるポッドベースの電子タバコは10代に人気が高く「Juulする(Juuling)」という言葉が流行するまでになっているとのこと。

FDAはこの9月、電子タバコ各社に未成年者を重要な購買層とみなして商品を販売していないことを証明するために60日間の猶予を与えました。しかし、それはFDAが満足するような結果にはならなかったようです。Juulを販売するJuul Labsは、未成年者の電子タバコ使用をなくすべく「積極的にFDAの要請に協力する」意向を示しました。

Washington Postによれば、販売を規制される商品はフレーバーポッド(カートリッジ)を使用するものを対象としており、JuulやLogicと言った製品がこれに含まれます。一方で、専門店で販売されるオープンタンクシステムは含まれません。また、通常のタバコで許可されている成分であるメンソールのポッドも規制から外れるとのこと。このあたりは、成人の喫煙者を禁煙させられる可能性が電子タバコにあることをFDAが考慮しており、従来のタバコが電子タバコよりも魅力的に思われることがないように気を使っているようです。

なお、FDAはオンラインでも電子タバコの販売に年齢確認導入する意向だと、Washington Postは伝えています。そして、これらの施策に未成年者の電子タバコ使用を減らす効果が見られない場合は、さらなる規制強化を繰り出す予定だとされています。

ちなみに、日本ではまだあまり規制の声は聞かれない電子タバコですが、Bloombergは10月10日に、香港で電子タバコの販売を禁止する方針が示されたことを報じました。香港ではそれまで、通常のタバコと同様に未成年者への販売や広告展開の禁止にとどまっていました。なお、同種の規制はすでに27の国・地域に拡大しているとされます。