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米オハイオ州が、ビットコインによる税金支払を受け入れることが明らかとなりました。アメリカにおいて、仮想通貨による納税を認める最初の州となります。

今週から、オハイオ州の企業はWebサイトOhioCrypto.comにアクセスし、タバコの販売税から従業員の源泉徴収税まで、あらゆる税金をビットコインで支払うよう登録できるとのこと。今のところ企業に限られますが、最終的には個人にも拡大される見通しとされています。デジタル通貨での税金支払を認めるプランは、オハイオ州財務長官のJosh Mandel氏(41歳)が策定したもの。Mandel氏は、この新たな計画が税務申告者にとっては便利であり、オハイオ州が仮想通貨を採用する上で「旗を立てる」機会だと述べています。

さらにMandel氏は「(仮想通貨が)通貨の正当な形態です」として、他の州もこの動きに従うことを望むと付言しています。

アリゾナ州やジョージア州、イリノイ州でもビットコイン納税が検討されているものの、実現する法案は州議会で停滞しています。Mandel氏の発言は、それらの州での動きを後押しする狙いもありそうです。

具体的な税金の支払いプロセスとしては、ビットコイン決済システム「BitPay」を採用。納税する企業がBitPayにビットコインを送付すると、ドルに変換された上で州財務当局に送金されます。
米WSJは、今回のオハイオ州の動きは、ビットコインに通貨と同等の法的な地位をもたらさないとはいえ「州政府が暗黙の承認をした」という、これまで欠けていたものが得られると分析しています。

最近では一時ほど話題にもならず、勢いが落ちてきた印象もあるビットコインですが、公的な機関が事実上のお墨付きを与えたことが、新たな弾みになるのかもしれません。