ドローン大手DJIに約162億円損失の可能性。従業員40人以上による不正が発覚

ドローン大手のDJIが、複数の従業員がはたらいた詐欺行為によって最大10億元(約162億円)の損失を計上することになりそうです。DJIの発表によれば、この従業員らは部品価格を不正につり上げ、その差額を着服していたとのこと。不正は大規模に行われていた可能性があり、DJIはこの不正に関わった従業員をすべて解雇するとともに法的措置を取るとしています。Bloombergによると、今回発覚した不正は近年の中国テクノロジー企業で見つかった中でも史上最大規模とのこと。中国証券報(China Securities Journal)は問題に関わった従業員は40人を超えると報じており、DJIは内部調査を強化するためのタスクフォースを設置したと述べています。

中国では習近平主席による反汚職キャンペーン以来、こうした不正行為への処罰が厳しく行われています。高性能ドローンで目覚ましい発展を遂げ、消費者向け市場の75%を牛耳るに至ったDJIはその従業員数を1万4000人規模にまで増加させており、注目度は非常に高くなっていることから今後さらに厳しい対応がなされる可能性も否定できません。

DJIは今回の汚職事件に関して次のようにコメントを出しました。

DJIは従業員に厳しい倫理基準を遵守するよう求め、いかなる行動指針への違反にも厳しく対処してまいります。この度の調査において、一部従業員が私的な金銭的利益のために、特定製品の部品及び材料コストを上昇させ、これによる損失が10億元にまでのぼっていることが明らかとなりました。しかしながら、これによってDJIが2018年の業績において損失を発生させることはありません。

DJIはこの問題に迅速に対処し、行動規範を破った多数の従業員を解雇して法執行機関に通報いたしました。われわれはさらに調査を継続しつつ、法執行機関の調査に全面的に強力いたします。

今回の不正な行動は、DJIの文化や日々顧客にサービスを提供し、最新技術の開発に邁進する1万4000人の従業員を代表するものではありません。われわれは内部統制強化のための処置を講じ、従業員が行動規範に反する行為を匿名で報告するためのしくみを確立しています。

われわれの感覚から言えば、だれかが部品価格を操作して162億円もの差額が発生していれば、もう少し早く誰かが気づくのではと思いたくなるところです。ただ、40人以上が関わっていたとなると、もしかして部品調達に関わる部門がまるごと...？ということも想像できなくはありません。

いずれにせよ、ドローンメーカーのトップを走るDJIだけに膿はさっさと出し切って、その名に恥じない倫理基準や行動規範を社内に根付かせてほしいところです。