Teens Vaping
米国で10代を中心に人気が拡大しつつあったポッド式電子タバコメーカーJUULの株式を、タバコ大手の(Marlboroなどを傘下に持つ)Altriaが取得したとき、「喫煙者が可燃性のタバコをやめるのを助ける」というJuulの使命を知る人々は懸念を覚えました。そしてその懸念は米食品医薬品局(FDA)も同様に持ち合わせているようです。

FDAのスコット・ゴットリーブ長官はJUULおよびAltriaの両CEOとの合同会議を開き、彼らが2018年10月に取り決めた「10代の喫煙を減らす」という"矛盾"する声明について両者から話を聞きたいとしています。

つまり当局は、AltriaによるJUULへの出資が「10代の電子タバコ喫煙者をなくしたい」という声明にどう関係しているのか、どのような効果があるのか、そして現在の傾向が彼らの謳う内容とは反対へ向かっていることを示しているのはどういうわけかを聞きたいということです。

FDAは10代の電子タバコ使用はJUULが大半を占めているという "深い懸念を示すデータ" があるとしており、ゴットリーブ長官は声明を「信じる要因が見当たらない」と述べています。

一方JUULは、Gizmodoがへのコメントの中で「引き続き10代のVaping(ポッド式電子タバコを使用すること)を削減していく」と主張しており、11月に発表した計画を全力で推進していくと主張しました。そしてFDAとの建設的対話にも応じるとしています。

JUULは2018年9月に、未成年ユーザーをマーケティング対象としていないことを証明するようFDAに要求され、その後数ヶ月にわたり厳しい調査をうけました。またFDAは風味付きポッド式電子タバコの販路を狭めることで入手性を下げる対策も打ち出し、一段と圧力を増しています。当局は10代にポッド式電子タバコに触れさせないようにするための努力を怠っていることで、JUULおよびAltriaを事実上非難しており、両社に反論があるにしても、実質的な効果が見えなければそれを受け入れることはなさそうです。