現在、米国は主に中国との貿易摩擦が激化しています。そしてGoogleやAmazonといったインターネット巨人たちは今のところAI業界のトップを維持しているものの政府機関とは距離をおいています。専門家らはいずれ中国が監視システム、自律兵器、さらには自動運転技術から幅広いインターネット関連技術において米国を抜き去るのではないかと懸念しています。
中国は2017年7月、2030年をめどにAI技術を1500億ドル規模の産業に育て上げ、その分野で世界のリーダーになるという計画を発表しました。AI超大国化を目指し突き進む中国を前に、米国政府はAI技術による自動化によって失業者が増えるとの声もある中、今回の大統領令に署名しています。
この命令では、連邦政府にも部門を超えてAIのための規制の枠組みを確立することを求めています。政府はアメリカ労働者協議会とも協力、産学協同での教育活動の創出を計画し、政府機関にはとにかくAIに関連する知見を深めるよう呼びかけるとしています。
ただ気になるのは、どのようにしてこの取り組みを追跡し、足並みをそろえるのかというところ。当局はこの点についても詳細を明らかにしていません。