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ソニーは、Xperiaなどを管轄する「モバイル・コミュニケーション事業」を「イメージング・プロダクツ&ソリューション」「ホームエンターテイメント&サウンド事業」と統合し、新たに「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業」とする新体制を発表しました。体制変更は4月1日から。

この体制変更に伴い、ソニーは連結業績発表時のセグメント区分を変更。「モバイル・コミュニケーション事業」単独の分野別業績開示はなくなり、「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業」の1分野として開示されることになります。

ソニーはこれまで、「モバイル・コミュニケーション事業」を単独のセグメントとして、Xperiaの詳細な業績報告を行ってきました。これが「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業」の1分野となることで、従来のような詳細な業績報告が行われなくなる可能性もあります。

同社の「モバイル・コミュニケーション事業」は、スマートフォンの買い替えサイクル延長や、サムスン・アップルなど他社製品との競争激化などで不振に。Xperiaシリーズの販売台数は2期連続で前年同期比半減しています。投資家からは、スマートフォン事業からの撤退を求める声も出ています。

なお、Bloombergはソニー新体制について「スマホ事業の損失がわかりにくくなる」との懸念を紹介。また、ソニー広報担当者の「当面はスマホ事業の業績を個別に開示する」とのコメントも伝えています。