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ソフトバンクの宮川潤一副社長は4月10日、5G向け周波数の割当に関する報道陣の囲みに登壇。2020年春に商用サービスを開始する「5G」について、2021年末に人口カバー率90%超を目指すとコメントしました。

総務省は、今回の5G周波数割り当てに際し、全国を10kmメッシュで区切る「5G基盤展開率」で、カバー率50%以上を2024年度までに実現するよう携帯4社に求めています。このカバー率でNTTドコモとKDDIは、2024年度までに90%以上達成すると申告している一方、ソフトバンクは64%と申告。新規参入の楽天（56.1%）は上回っているものの、3キャリア中で最低となっています。

2021年頃に5Gスマホが揃い始める

これについて宮川氏は「（5G基盤展開率は）所詮は全国を4700メッシュで区切り、1区画を10km x 10kmとしたもの。ここに基地局を1つたてても、人口カバー率という意味ではほとんど意味がない」とバッサリ。

また、今回割り当てられた周波数と、既存の周波数を組み合わせて5Gを展開するとしたうえで「だいたい2021年頃から5Gの端末が揃い始める。2021年の終わりくらいまでには、90％を超えた人口カバー率の展開に入りたい。それも今の既存の周波数をフル活用しないと展開は難しいので、そういうつもりでやっております。最終的には99.8%という、3Gや4Gと同じだけの展開は必ずやっていきたい」とコメントしました。

ドコモ・auより少ない割り当て「本音は同じだけほしい」

なお、ドコモ・auに比べて1枠（100MHz幅）少ない割り当てとなった件については「本音を言うと、同じだけ欲しい気持ちではあります」とコメント。一方「今回の割り当て周波数で、さほどそこまで背伸びする必要はないかなと。既存の周波数と足してどんなネットワークを作るのかという点で勝負していきたい」とも述べ、影響は少ないとの認識を示しました。

5Gサービス開始後の料金プランについては「（データ通信を）無制限にしないと5Gの良さを発揮できない」ともコメント。他社との基地局の共有については「今回割り当てられた3.6GHzや28GHz帯での共有はあまり意味がない。1.7GHzだとか700MHzだとか、3.4GHzだとかで、地方でエリア構築を加速するなかで、お互いの基地局の相乗りというのは検討すべき事項」と述べました。