インテルやクアルコム、ブロードコムもファーウェイに部品供給停止か(Bloomberg報道)

世界中の5Gネットワーク構築が遅れる懸念も

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年05月21日, 午前 12:10 in 5g
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FRED DUFOUR/AFP/Getty Images

米Googleに続いて、米大手半導体メーカー各社も中国ファーウェイへの部品供給を停止したと報じられています。各社とも、米トランプ政権がファーウェイをブラックリストに入れて製品の供給を事実上禁止した大統領令を遵守するとのことです。米Bloombergの匿名情報筋によると、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムを含む半導体メーカー各社は追って通知があるまではファーウェイに部品を供給しないよう従業員に通達したとされています。

インテルはファーウェイにとってサーバー向けチップの主要サプライヤーであり、クアルコムは同社のスマートフォン向けのプロセッサとモデムを提供。ザイリンクスはネットワーキングで使用されるプログラマブルチップを販売し、ブロードコムはスイッチングチップを供給といったぐあいです。

ローゼンブラット証券のアナリストは「同社は米国の半導体産業に大きく依存しており、部品の供給を受けられなければ深刻な問題を抱えることになる」とコメント。さらには「制裁が解かれるまでは中国の5Gネットワークの構築を遅らせ、ひいては世界中の多くの部品サプライヤーにインパクトがある」と述べています。

販売禁止のダメージは、当然「売る側」にも予想されます。たとえば米半導体メモリー大手のマイクロンのような半導体メーカーのビジネスを混乱させるばかりか、ファーウェイが関与している中国を含む世界中の5Gネットワークの展開を遅らせる可能性もあります。その結果、中国経済の成長に依存している米国企業もダメージを受ける恐れがあるわけです。

事情に詳しい人物によれば、ファーウェイは2018年の中頃から不測の事態に備えており、少なくとも3ヶ月間はビジネスを継続するのに十分なチップやその他の重要部品を備蓄しているとのこと。その一方で、同社の幹部らは、自社が米中貿易交渉において議題の中心になると考えており、取引が成立すれば米国のサプライヤーから購入を再開できると予想しているそうです。

つまり米国企業からの部品供給停止が3ヶ月続けばファーウェイ製品の生産が厳しくなる一方で、ファーウェイに売上げを依存している米国企業も深刻なダメージを負いかねないということ。何より米中対立の激化が、世界の半導体業界におよぼす影響も懸念されそうです。

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