韓国政府がLinux採用へ?コスト削減ねらう計画発表

一方ミュンヘンは2020年にWindows 10へ回帰

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年05月20日, 午後 02:30 in Personal Computing
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Kim Kulish/Corbis via Getty Images
韓国の行政安全部(日本でいう内務省)が、コストダウンのため、および単一OS依存にならないためという名目で政府内のコンピューターをWindowsからLinuxへ置き換える計画を発表しました。まずは行政安全部で試験的に導入し、セキュリティ上の問題がなければその範囲を拡大する予定です。なぜこのタイミングでOSを切り替える話なのかと言えば、これまで使用してきたWindows 7の無償テクニカルサポートが2020年1月に終了することが決まっているから。マイクロソフトはWindows 7のサポートを2023年まで継続するとしているものの、2020年以降は1年ごとにサポート費用を増額すると発表しています。

つまり、韓国政府としては2023年まではWindows 7を使い続けることができるものの、サポート分の予算額が必要となり、さらに2023年にはOSもしくはPCともども総入れ替えを行わなければならなくなるわけです。

そこで出てきたのがLinuxへの移行案ということでしょう。前例もないわけではありません。独ミュンヘン市は2003年以降、市が使うコンピューターにLinuxを採用しています。これまでにLinuxも大きく扱いやすくなっては来たものの、やはりアプリケーションの互換性の問題はついて回り、設定ノウハウの蓄積に常に頭を悩ませなければなりませんでした。そしてLinuxを推進した市長が交代したこともあり、2017年にはついに、2020年よりWindows 10にOSを切り替えるという計画を採用しています。


韓国の行政安全部は、切り替えを最終的に決める前にテスト環境を独立のネットワークで構築し、Windowsに最適化されてきたウェブサイトおよびソフトウェアの互換性を維持できるかをテストすると述べています。

一方、マイクロソフトは韓国政府のそうした動きに対して以前のように対抗措置などは講じないかもしれません。巨大なマイクロソフトはいまやWindows OSの販売よりもクラウドサービスの方を重視しているため、韓国政府がLinuxに切り替えたとしても、そこから収益を得ることは可能です。
 
 

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