米国土安全保障省、中国製ドローンにデータ盗聴の可能性を警告。国外へデータ送信、第三者に共有?

証拠はありません

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年05月21日, 午後 06:00 in Security
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米国の国土安全保障省(DHS)が、中国製ドローンが製造元に対して飛行状況のデータを無断送信し、第三者と共有している可能性があるとの警告を出しています。政府は「米国のデータを権威主義国のテリトリーへと送信し、また自由にアクセスさせるテクノロジー製品に強い懸念を抱いている」と企業や団体などの組織に警告しました。この警告は「国家安全保障や重要な重要インフラストラクチャーに関わる組織に関しては、スパイ活動に関するリスクが高いためにさらに警戒をしなければならない」とされています。米国では、ドローンは警察機関から災害救助用、医療目的などあらゆる分野に使われています。

警告にはドローンメーカーの名前こそリストアップされていないものの、米国とカナダの公的機関で使われているドローンの80%が中国DJI製だとCNNは報告しています。ただ、DJIは「当社技術の安全性は米国政府および米国内主要企業によって検証済みです」と述べています。

DHSのサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ担当部局による今回の警告は、トランプ大統領による「容認できないリスク」に関する大統領令への署名から1週間を経ずに出されました。大統領令はファーウェイやZTEのような通信デバイスの企業が監視のためにインフラを利用する問題を考慮したものです。

ただ、これまでのところファーウェイらが中国政府のスパイ活動の片棒を担いでいるという、明らかな証拠はありません。またドローンについても、DJIなど中国の企業がドローンの飛行時のデータをどこかと共有したり、それを何らかの目的で流用しているような証拠は見つかっていません。


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