MacBookとiPadの生産がインドネシアに移転か、対中関税回避の動き

アップル製品が中国で販売禁止になる可能性も

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年05月25日, 午前 11:00 in apple
0シェア
FacebookTwitter
supplier
アップルの主要サプライヤーの1つである台湾Pegatronが6月から、MacBookおよびiPadの組み立てをインドネシアで開始すると報じられています。Pegatronが米中貿易戦争による緊張の高まりを受けて、生産拠点を中国の外に移すとの噂はすでに昨年末からありました。その時点で、Nikkei Asian Reviewは同社が対中制裁関税の対象となり得る製品のうち、iPhone以外の生産を6か月以内にインドネシアに移すと報道。他の要因としては、中国での賃金の上昇や労働力の不足が挙げられています。

今年1月には、英Financial Timesが同社はインドやインドネシア、ベトナムで生産能力の増強を計画していると報道。今回、初めて具体的な内容の一端が明らかになったかたちです。

台湾の業界情報誌DigiTimesによれば、Pegatronはインドネシアで現地メーカーPT Sat Nusapersadaを介して両製品の生産を開始。PT社のCEOであるAbidin Hasibuan氏は、同社が6月に組み立てを開始することを否定しなかったとのこと。Hasibuan氏は顧客を特定していないものの、米国に出荷する予定だと明言しており、アップル製品である可能性が高いと推測されたしだいです。

さらに同記事では、Pegatronが元々はベトナムに工場を設立する計画だったが、十分な労働力を確保するためにインドネシアを選んだとも伝えています。同社はインドネシアの2つの工場を改装するため、3億ドルを投資したとのことです。

米トランプ政権は今月13日(米現地時間)に対中制裁関税の第4弾として、iPhoneなどスマートフォンを含む約3000億ドル分に対して最大25%の関税を検討していると発表。続いて中国ファーウェイと関連会社をエンティティーリスト(米企業が政府の許可なく取引することを禁じる企業リスト)に追加しており、米中間の緊張は高まるばかり。Pegatronが中国の外に生産拠点の移転準備を進めていたのは、的確な対応だったと言えそうです。

米金融グループのゴールドマン・サックスは、中国政府がファーウェイの件に対する報復として、自国内でアップル製品の販売を全面禁止する可能性もあると指摘。その場合、アップルの利益はほぼ30%も急落し、年間150億ドル(約1兆6400億円)以上が減少すると分析しています。アップルと関連サプライヤーがダメージを減らすための努力は、今後も続けられそうです。

 
 

TechCrunch 注目記事新型コロナのソーシャルディスタンスを支援するビデオチャットアプリ8選

新型コロナウイルス 関連アップデート[TechCrunch]
関連キーワード: apple, AppleRumor, china, ipad, macbook, trump
0シェア
FacebookTwitter

Sponsored Contents