「仮想通貨」→「暗号資産」に名称変更 改正資金決済法が成立

改正資金決済法が成立

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
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「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更などを盛り込んだ改正資金決済法が5月31日、参議院本会議で可決・成立しました。

改正資金決済法では、「仮想通貨」の名称を「暗号資産」(Crypto-asset)に変更。G20などの国際会議でも「暗号資産」との呼び名が一般化しており、金融庁も『国際的な動向等を踏まえた』と名称変更の理由について説明します。

また、顧客資産の保護を目的に規制を強化。交換業者に対しては、顧客の暗号資産を原則としてコールドウォレット等信頼性の高い方法で管理することを義務付けます。さらに、収益分配を受ける権利が付与されたICOトークンについて、金融商品取引規制の対象となることを明確化します。

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▲改正資金決済法の概要

改正資金決済法は2020年4月に施行予定。ある業界関係者は『基本的に法案内容は以前からの想定通り』としつつ、『適用除外の条件など、内閣府令によって定める運用の実態が明らかになれば、暗号通貨の技術と発展に追い風が吹く可能性もある』とコメントしました。

見出し画像:S3studio/Getty Images

 

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